レポート価格転嫁に関する実態調査（千葉県・2025年2月）

原材料価格やエネルギー価格の高止まり、賃金の引き上げに伴う人件費負担の増加など、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。しかし、激しい価格競争の中ではコストの増加に対する十分な価格転嫁が困難であり、得意先との取引関係維持に配慮して慎重な姿勢を取らざるを得ないという声も多い。

帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※調査対象は全国2万6815社、千葉県752社で、有効回答企業数は全国1万835社（回答率40.4％）、千葉県290社（同38.6％）。
※価格転嫁に関する実態調査は、前回2024年7月に実施し、今回で5 回目。

調査結果（要旨）

1. 自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』県内企業は77.6％（全国77.0％）で、前回調査（2024年7月）から2.0ポイント低下した。「価格転嫁率 」は40.3％となり、前回調査から7.3ポイント低下。原材料費に対する価格転嫁率は48.6％だったが、人件費、物流費、エネルギーコストは3割程度にとどまった
2. 『多少なりとも価格転嫁できている』の比率は、企業規模別では、「大企業」が70.7％だったのに対し、「中小企業」は78.7％となり、「大企業」を8.0ポイント上回った。業種別では、「製造」（92.6％）、「卸売」（87.7％）、「小売」（82.1％）の3業界で千葉全体を上回った

詳細は以下のPDFをご覧ください