レポート大分県企業の価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

帝国データバンク大分支店の調査では、大分県企業の60.9%の企業が今後の賃上げを見込む など今景気回復には継続的な賃上げが欠かせないことを意識している企業が増えている。一方で、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。

加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2024年の物価高倒産は全国で933件 、大分県では11件発生し、価格転嫁できないことが事業継続に影響を与えている様子がうかがえる。

そこで、帝国データバンク大分支店は、現在の価格転嫁に関する大分県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は大分県178社で、有効回答企業数は67社（回答率37.6％）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は73.1％となった
2. 他方、「全く価格転嫁できない」企業は11.9％
3. 価格転嫁率は33.2％と前回調査（2024年7月）から11.8ポイント後退し、6割以上が企業負担。原材料費は4割超の価格転嫁が進み、人件費、物流費、エネルギーコストは3割に満たない

詳細は、以下のPDFをご覧ください