レポート価格転嫁に関する茨城県内企業の実態調査

人件費やエネルギーコストの上昇に対して、消費者離れや取引先からの反発を懸念して値上げを躊躇する動きが強まっている。価格転嫁の取り組みを進めるためには消費者の「購買力向上」、「企業間の協力」、「政府の支援」の3 要素が求められる。

そこで、帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する茨城県内企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は茨城県内企業423社で、有効回答企業数は165社（回答率39.0％）。

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」茨城県内の企業は、調査開始以降最高となる77.0％。「全く価格転嫁できない」は11.5％
2. 「価格転嫁率」は36.1％と前回調査（2024年7月）から4.2ポイント低下し、依然として6割以上を企業が負担
3. コスト項目別の価格転嫁率は、「原材料費」が最も高く42.2％、「人件費」27.5％、「物流費」26.8％、「エネルギーコスト」20.2％
4. 業種別の価格転嫁率は、「卸売」（58.4％）が最も高い。「小売」（50.4％）も5割を上回り、「製造」（35.5％）は3割台。「サービス」（29.4％）、「建設」（22.1％）、「運輸・倉庫」（20.5％）は2割台にとどまる

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