レポート栃木県「社長年齢」分析調査（2024年）

弊社が2月7日に発表した『栃木県内企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）』によれば、県内で1年間に消滅した企業数は1170社と過去最高値を更新した。倒産増加も著しいが、休廃業も1000社と過去に例を見ない数だ。理由としては、社長の高齢化は否応なく進むなかで「後継者不在」が最も大きな要因といえよう。解消するためには、円滑な事業承継を進めることだが、なかなか思うような成果は出ていないのが実情だ。今後の栃木県経済のシュリンクを占う意味でも、県内企業の社長年齢や交代率が現状どうなっているのか、現実を見据える必要があるだろう。

そこで帝国データバンク宇都宮支店では、2024年12月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録）をもとに、栃木県内企業の社長の年齢や、1年間に判明した社長交代企業の状況について集計・分析を行った。

調査結果（要旨）

1. 栃木県内企業における2024年時点での社長の平均年齢は61.1歳と、過去最高年齢を更新した。また、社長交代率（社長が交代した割合）は3.45％と、概ね横ばいの3％台を維持した。Ｍ＆Aの普及など、企業経営者の意識にも変化が見られるが、旧態依然の同族継承にこだわるあまり、タイミングを逸して廃業にいたるケースは多く、大きな課題であるといえよう
2. 県内企業の社長の年齢、「50歳以上」は82.5％と、2018年時点の77.9％と比較しても4.6ポイント増加しており、増加傾向は否めない。逆に「40歳未満」の若手経営者は2.4％にとどまり、若手経営者の育成も大きな課題である
3. 業種別の社長平均年齢は、「不動産」が65.3歳でトップ、以下、「卸売」61.8歳、「小売」61.3歳、「製造」61.1歳と続いた。最も低かったのは、「サービス」の60.2歳であった
4. 栃木県内企業の就任経緯は特徴的で、「同族継承」が51.9％（全国38.6％）と圧倒的に多い。以下、「内部昇格」が27.5％（同37.6％）、「出向」3.4％（同11.7％）と続く。全国調査と比較すると格段の違いがあり、特に非同族の社長就任が大きな課題となっているようだ

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