レポート島根県　価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

2024年の1年間において、物価高の影響による倒産「物価高倒産」は全国で933件にのぼり、前年（775件）から大幅に増加して過去最多となった。

企業にとっては、原材料価格やエネルギー価格、物流費など高騰する複合的なコスト負担を余儀なくされるなか、賃上げや最低賃金の上昇に伴って、今後、人件費がさらに増していくことが見込まれる。物価高が続き、幅広い商品・サービスの値上げが相次ぐ一方で、消費者の買い控えが一層強まる恐れがあり、これ以上の販売価格への転嫁が難しい状況で収益環境の悪化が懸念される。

そこで、帝国データバンクでは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査し、松江支店で島根県内に本店を置く企業を集計・分析した。調査期間は2025年2月14日～2月28日。調査対象は280社で、有効回答企業数は98社（回答率35.0％）。

• 【価格転嫁率】は、各選択肢の中央値に各回答者数を乗じ加算したものから全回答者数で除したもの（ただし、「コストは上昇したが、価格転嫁するつもりはない」「コストは上昇していない」「分からない」は除く）。

調査結果（要旨）

1. 価格転嫁率は40.7％、前回調査（2024年7月・50.9％）から10.2ポイントも低下。「全く価格転嫁できない」は15.3％に上昇し、1割を超える

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