レポート人手不足に対する長野県企業の動向調査（2025年1月）

2024年の人手不足を要因とした全国の倒産は342件にのぼり過去最多を大幅に更新し、人手不足による企業経営への悪影響が顕著にみられた。物価上昇にともない活発となった「賃上げ」は人材の確保・定着には欠かせない手段であるが、大企業では「初任給30万円時代」と言われるものの、原材料・エネルギーなど各種コストが上昇するなか、中小企業では賃上げ自体が容易ではない。

人手不足が2024年の景気を見通すうえで懸念材料の上位にあげられているなか、帝国データバンク長野支店は、長野県企業の人手不足の状況について調査を実施した。

■調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は長野県内の600社で、有効回答企業数は271社（回答率45.2％）。全国は2万6,765社で、有効回答企業数は1万1,014社（回答率41.2％）

調査結果（要旨）

1. 正社員不足の企業は50.9％まで低下するが高水準、非正社員は29.1％まで上昇
2. 正社員：インバウンド好調な「サービス」が75.0％、「2024年問題」の『建設』が68.8％
3. 非正社員：『小売』が47.8％でトップ、『運輸・倉庫』が42.9％で続く

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