レポート人手不足に対する福島県内企業の動向調査（2025年1月）

2025年1月時点で、正社員が「不足」と感じている福島県内の企業の割合は52.6％となり、1月として過去最高を記録した。非正社員が「不足」と感じている県内企業の割合は30.3％だった。

今後は初任給などの賃上げが、人材の確保・定着に向けての焦点となるだろう。大企業を中心に「初任給30万円時代」とも言われるなか、賃上げ機運に追随できない中小企業が増加することも予想され、「人手不足倒産」のリスクには注意が必要だ。

そこで、帝国データバンク郡山支店は人手不足に対する福島県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

※調査期間は2025年1月20日～31日、調査対象は福島県内企業328社で、有効回答企業数は141社（回答率43.0％）

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は52.6％、前年同月比で5.2ポイント増加。1月としては過去最高
2. 非正社員が不足している企業の割合は30.3％。前年同月比を3.7ポイント下回る
3. n  正社員では「運輸・倉庫」（77.8％）の人手不足が最も高く、「建設」（69.6％）が続いた

詳細は、以下のPDFをご覧ください