超高齢化社会によって生じる深刻な働き手不足といわれる「2025年問題」が顕在化するなかで、具体的な時期を見定めた上で後継者の選定や事業承継を進められるかが、今後の事業継続において重要な要素になりつつある。
円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、帝国データバンク滋賀支店が実施した調査では、社長の高齢化が進んでいる状況下で、早めにバトンタッチすることで事業継続を進めるケースが増加している可能性があることが判明した。
なお、滋賀県における社長平均年齢は59.8歳(前年比+0.2歳)となり、全国では42位(前年は44位)となった。
■本調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」(約148万社収録)から2025年2月末時点における企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等除く)を抽出し、集計・分析した
調査結果(要旨)
- 2024年時点の社長の平均年齢は59.8歳。前年を0.2歳上回り、過去最高を更新。社長交代率は3.67%、前年から0.18ポイント上昇したが、依然として3%台
- 年代別では、「50歳以上」の社長は8割超、「40歳未満」の若手経営者は2.2%にとどまる
- 業種別では、「不動産」が62.7歳でトップ。一方、「サービス」が58.6歳で最も低い
- 就任経緯別では、「同族継承」が41.6%、「内部昇格」が38.6%
- 都道府県別では全国42位。トップは秋田県と岩手県の62.6歳
詳細は、以下のPDFをご覧ください
20250402_滋賀県「社長年齢」分析調査(2024年)

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