レポート静岡県内企業の価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

長らく原材料価格やエネルギー価格の上昇に歯止めがかからないほか、最低賃金の引き上げや新卒者を囲い込むために初任給を大幅に上昇させる企業も増えている。その中で、企業はコスト上昇分すべてを商品やサービスに転嫁することが望ましいと分かっていても、国内消費の動向などを鑑みると慎重な姿勢を取らざるを得ない声も相変わらず多い。

そこで、帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

※調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は静岡県内企業783社で、有効回答企業数は330社（回答率42.1％）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業の割合は83.3％、「全く価格転嫁できない」は7.3％だった
2. 価格転嫁率は42.7％と前回調査（2024年7月）から5.7ポイント低下し、依然として5割以上を企業が負担
3. 項目別の価格転嫁率は、「原材料費」が48.8％に対し、「エネルギーコスト」は32.1％にとどまる
4. 業種別の価格転嫁率は、「卸売」が58.2％に対し、「サービス」は36.1％にとどまり、22.1ポイントの差が生じた

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