レポート2025年度の賃金動向に関する道内企業の意識調査

物価高や人手不足の影響を受けて2024年度は33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目された2025年度の春闘。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じてきた。さらに石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まった結果、2025年度の春闘は大手企業を中心に満額回答が相次いだ。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、2025年度の賃金動向に関する道内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は道内1130社で、有効回答企業数は501社（回答率44.3％）
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果（要旨）

1. 2025年度、2年連続の6割超えとなる66.5％の道内企業で賃金改善を見込み、過去最高を更新。ベースアップも6割超が実施予定で過去最高を更新
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が76.6％でトップ、「物価動向」も半数を超える
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が57.1％でトップ
4. 総人件費は平均4.66％増加見込み

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