レポート人手不足に対する道内企業の動向調査（2025年1月）

2025年1月時点で、正社員が「不足」と感じている道内企業の割合は55.0％となった。非正社員の不足を感じている企業は、35.7％だった。

今後は初任給などの賃上げが、人材の確保・定着に向けて焦点となるだろう。大企業を中心とした「初任給30万円時代」とも言われるなか、賃上げ機運に追いつけない中小企業が増加することも予想され、今後も「人手不足倒産」のリスクには注意が必要だ。

※調査期間は2025年1月20日～1月31日。調査対象は道内1130社、有効回答企業501社、回答率44.3％。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年1月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している道内企業の割合は55.0％で、引き続き5割を上回った。業界別では、「2024年問題」に直面している「運輸・倉庫」が79.2％でトップ
2. 非正社員が不足している道内企業の割合は35.7％となり、前年同月比1.0pt上昇した。業界別では、「農・林・水産」が61.5％で最も高い

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