レポート人手不足に対する岐阜県企業の動向調査（2025年1月）

「いくら募集しても人が集まらない」「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。そこで帝国データバンク岐阜支店は、人手不足に対する岐阜県企業の動向の調査を行った。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している岐阜県企業の割合は52.3％で、前年同月比2.0ポイント上昇、コロナ禍（2020年4月）以降で最も高くなった
2. 非正社員が不足している人手不足割合は29.8％となり、前年同月比5.5ポイント上昇した

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