レポート価格転嫁に関する埼玉県企業の実態調査（2025年2月）

長らく続く物価高騰を受け、各企業においては各種のコストアップを販売価格に転嫁すべく、様々な取り組みを進めている。行政の後押しもあって従前に比べ価格転嫁は徐々に進んできているものの、まだ十分とはいえないレベルである。こうしたなか、近年の春闘の結果からも明らかなように、賃上げの方も着実に進んでおり、かつては全くといっていいほどアップのなかった中小クラスの企業においても、賃上げに動くところは出てきている。そこで問題になってくるのが、人件費の上昇をいかにして販売価格に転嫁するかどうかで、これが実現できないと企業収益は悪化してしまう恐れがあり、各企業は難しい対応を迫られている。

帝国データバンク大宮支店は、現在の価格転嫁に関する埼玉県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は1,009社で、有効回答企業数は421社（回答率41.7％）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業は78.4％と8割近くに迫ったが、前回調査（2024年7月）からは4.0ポイント低下
2. 他方、「全く価格転嫁できない」企業は11.6％と1割を超えた
3. 価格転嫁率は39.9％と前回調査から4.1ポイント低下
4. 項目別の価格転嫁率は、「原材料費」は46.2％、「人件費」は29.5％、「物流費」は34.7％、「エネルギーコスト」は30.6％

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