レポートリーダー人材不足に関する栃木県内企業の意識調査

弊社がまとめた「人手不足に対する企業の動向調査」によると、2025年2月時点で正社員の人手不足を感じている栃木県内企業の割合は実に55.5％を示し、引き続き高い水準で推移している。生産年齢人口の減少、2024年問題に伴う人員確保や大企業がこぞって人材の囲い込みを強力に進める流れのなかで、中小企業の人材難は一際厳しいものとなっている。事業を存続させて次の時代にバトンを渡すためには、それを担い推進する「リーダー人材」の確保は不可欠である。次のリーダー人材は十分確保されているのか、育成の進捗はどうかなど、非常に興味深い部分であることは確かだ。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業に対しリーダー人材不足に関するアンケート調査を行い、その実態を調査した。

※調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は栃木県内企業411社で、有効回答企業数は149社（回答率36.3％）

調査結果（要旨）

1. 栃木県内企業において、企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足を感じている企業の割合は、63.8％となった
2. リーダー人材の育成課題を尋ねたところ、「リーダー職への意欲」が66.3％で最多、以下、「部下の育成能力」55.8％、「リーダーシップ」54.7％、「主体性」53.7％などが続いた。様々な課題を抱えるなか、いかにしてリーダー職のやりがいや存在価値、報酬など魅力を伝えていけるかが大きなテーマであるようだ

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