レポート2025年度の賃金動向に関する長野県企業の意識調査

政府は一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じてきた。さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど賃金改善の動向に関心が高まった結果、2025年度の春闘は大手企業を中心に満額回答が相次いだ。

そこで、帝国データバンク長野支店は、2025年度の賃金動向に関する長野県企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は長野県内の600社で、有効回答企業数は271社（回答率45.2％）。全国は2万6,765社で、有効回答企業数は1万1,014社（回答率41.2％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で20回目。
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、賃上げする長野県企業は、前年並みの67.5％
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が79.2％でトップ、「物価動向」も6割を超える
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が63.6％でトップ
4. 総人件費の増加を見込む企業は75.3％、増加率は平均4.44％増を予想

詳細は、以下のPDFをご覧ください