レポート価格転嫁に関する滋賀県内企業の実態調査（2025年2月）

2025年度において新卒者の初任給で30万円超（大学卒）となる企業が複数出てくるなど、規模の大小を問わず全国的に昨年度以上の賃上げが実施される見込みである。

帝国データバンク滋賀支店の調査では、2025年度において滋賀県内企業の68.5％が賃金改善を見込んでいることが判明した。今後の景気回復には継続的な賃上げが欠かせないなか、人件費の上昇分を適正に商品・サービスへ転嫁できず、価格競争が激化しているといった声もあがっている。

加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫しており、2024年の物価高倒産は全国で933件発生、滋賀県においても16件発生した。一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれていると言えそうだ。

そこで、帝国データバンク滋賀支店は、現在の価格転嫁に関する滋賀県内企業の見解を調査した。

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコスト上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業は84.0％と8割超となった
2. 他方、「全く価格転嫁できない」企業は10.4％
3. 項目別の価格転嫁率、「原材料費」は45.4％、一方で、「人件費」は29.4％
4. 価格転嫁率は36.9％と前回調査（2024年7月、45.0％）から8.1ポイント低下し、6割以上を企業側が負担

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