レポート九州企業の価格転嫁に関する実態調査（2025年2月）

帝国データバンク福岡支店の調査では、九州・沖縄地区（以下九州）の62.4%の企業が今後の賃上げを見込むなど今景気回復には継続的な賃上げが欠かせないことを意識している企業が増えている。一方で、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。

加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2024年の九州の物価高倒産の件数は104件と2023年と比較して30.0％増加し、価格転嫁できないことが事業継続に影響を与えている様子がうかがえる。

そこで、帝国データバンク福岡支店は、現在の価格転嫁に関する九州企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2025年2月調査とともに行った。

※調査期間は2025年2月14日～28日、調査対象は九州・沖縄地区2,638社で、有効回答企業数は927社（回答率35.1％）

調査結果（要旨）

1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』企業は75.2％と8割近くとなった
2. 他方、「全く価格転嫁できない」企業は12.2％で依然として1割を超える
3. 価格転嫁率は38.6％と前回調査（2024年7月）から5.4ポイント後退し、6割以上が企業負担。原材料費は5割近くまで価格転嫁が進んでいるものの、人件費、物流費、エネルギーコストは約3割にとどまる
4. 業界別の価格転嫁率は、「卸売」（52.7％）で唯一5割超、一方「不動産」（16.5％）は1割台にとどまった

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