レポートM&Aに対する東北6県企業の意識調査

経済産業省は、2023年8月に「企業買収における行動指針」を策定した。M&Aは企業の競争力強化や新市場の開拓、さらには事業再生を図るための有効な手段と位置付けられている。コロナ禍や市場金利の上昇、そして人口減少といった厳しい経営環境が企業に影響を及ぼすなか、特に中小企業においては、M&Aが新たな成長機会を創出する重要な戦略として注目されている。

一方で、近年は悪質業者によるトラブルが多発し、それらを背景とした倒産も発生している。そこで帝国データバンク仙台支店は、M&Aに対する東北6県企業の意識調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年12月調査とともに行った。

• 調査期間は2024年12月16日～2025年1月6日、調査対象は1746社で、有効回答企業数は779社　（回答率44.6％）。
• なお、M&Aに対する調査は、前回2019年6月に実施している。

調査結果（要旨）

1. 過去5年間に「M&Aを実施した」企業は9.6％
2. 今後5年以内に「M&Aに関わる可能性はない」 企業は53.0％で半数超え
3. M&Aで重視すること　買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」
4. M&Aの相談先は「メインバンク」が54.7％でトップ
5. M&Aに対して6割超が「規制強化の必要がある」、悪質なM&Aの規制が急務

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