レポート人手不足に対する近畿企業の動向調査（2025年1月）

2024年は、新型コロナウイルス感染拡大がほぼ収束し、インバウンド消費の回復と合わせて国内景気を牽引した。一方で、物価高騰や人手不足が企業経営に悪い影響を与えた１年でもあった。

実質賃金の上昇を目指し、大企業を中心に「賃上げ」が進められている。一方で、規模による格差拡大や、人口減少、地域間の人口偏在、働き方改革など課題は山積している。景気回復を肌で感じられるようになるには、人手不足解消は大きな要素になる。

帝国データバンク大阪支社は、人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施した。

• 調査期間は2025年1月20日～31日、調査対象は近畿2府4県4,315社で、有効回答企業数は1,793社（回答率41.6％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2025年1月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. 近畿企業の「正社員不足」割合は51.1％で、前年同月から2.4ptの増加。「非正社員不足」の割合は29.4％で、同1.8ptの増加
2. 業界別にみると、正社員では『建設』の「不足している」企業の割合が最も高く、次いで『サービス』。なお、非正社員では『サービス』がトップで、『運輸・倉庫』『小売』が続いた
3. 「正社員不足」割合を府県別にみると、「京都府」（58.2％）が最も高く、「奈良県」（37.3％）が最も低かった。なお、「滋賀県」は4年連続で50％超え。非正社員で最も高かったのは「兵庫県」（34.6％）、最も低かったのは「和歌山県」（23.9％）

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