レポート中国地方　リーダー人材不足に関する企業の意識調査

少子高齢化が加速するなか、人手不足に直面する国内企業が増えている。今後、さらに深刻化することが見込まれ、大きな経営課題となっている。

3月11日に帝国データバンク広島支店がリリースした『中国地方　人手不足に対する企業の意識調査（2025年1月）』では、中国地方において今年1月時点で、正社員の人手不足を感じている企業の割合は52.0％にのぼった。2022年1月以降、3年にわたって約半数を占める状況が続いており、人手不足感が高止まりしている。

そこで、帝国データバンクでは、企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足感について調査を実施し、広島支店で中国地方のデータを集計して取りまとめた。

調査結果（要旨）

1. リーダー人材の不足を実感、70.4％を占める
2. リーダー人材の育成課題、「リーダー職への意欲」が60.4％でトップ

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