レポート価格転嫁に関する東京都内企業の実態調査（2025年2月）

SUMMARY

本調査によると、100％の仕入れコスト上昇に対して、何％販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は41.3％となった。前回調査（2024年7月）から3.6ポイント低下し、1年前の調査（2024年２月、39.4％）と同水準となった。
人件費やエネルギーコストの上昇に対して、消費者離れや取引先からの反発を懸念し値上げを躊躇する動きが強まっている。価格転嫁の取り組みを進めるためには消費者の購買力向上、企業間の協力、政府の支援の3要素が求められる。

※調査期間：2025年2月14日～2月28日（インターネット調査）
　調査対象：東京都に本社を置く4,270社、有効回答企業数は1,952社（回答率45.7％）