レポート2025年度の賃金動向に関する滋賀県内企業の意識調査

いよいよ 2025年度の春闘が本格化する。物価高や人手不足の影響を受けて 2024年度は 33 年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。さらに、石破首相は昨年11 月の政労使会議において、2024年度に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンク滋賀支店は、2025年度の賃金動向に関する滋賀県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、「TDB景気動向調査」（2025年1月調査）とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は滋賀県内企業266社で、有効回答企業数は111社（回答率41.7％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目。
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）することを指し、定期昇給は含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度は、68.5％の企業が賃金改善を見込む。2019年度以来の高水準
2. 業界別では、『運輸・倉庫』（88.9％）、『建設』（76.2％）、『卸売』（75.0％）が上位に
3. 賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が62.2%と6割超
4. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が76.3％で引き続きトップ

詳細は、以下のPDFをご覧ください