レポート2025年度の賃金動向に関する長崎県企業の意識調査

政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は長崎県内263社で、有効回答企業数は99社（回答率37.6％）。
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、63.6％の企業で賃金改善を見込む
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が77.8％でトップ
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が54.5％で大幅に上昇
4. 総人件費は平均5.08％増加見込み

詳細は、以下のPDFをご覧ください