レポート人手不足に対する静岡県内企業の動向調査（2025年1月）

「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」「いくら募集を出しても人が集まらない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっており、慢性化する人手不足はさらに深刻なステージを迎えている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題となっている。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。そこで帝国データバンク静岡支店は、人手不足に対する静岡県内企業の動向調査を行った。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は50.8％で6年ぶりに5割を上回った。業種別では、2024年問題に直面した｢建設｣が79.5％で突出して高く、8割に迫った
2. 非正社員における人手不足割合は25.4％となり、前年同月比0.1pt上昇した。業種別では「サービス」が38.9％で最も高くなった

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