レポートリーダー人材不足に関する九州企業の意識調査

少子高齢化の流れが強まり、国内企業は深刻な人手不足に直面している。2025年2月時点で、正社員の人手不足を感じている九州・沖縄地区（以下九州）の企業の割合は53.５％にのぼり、引き続き高い水準で推移している。そうしたなか、企業からは「質の高い人材を数多く育成することに難しさを感じている」といった課題が数多くあげられている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、九州企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）　の不足感について調査を実施した。

※調査期間は2025年2月14日～2月28日。調査対象は九州・沖縄地区2,638社、有効回答企業927社、回答率35.1％
※本調査では、「リーダー」とは管理職以上に相当する役職者を指す

調査結果（要旨）

1. 「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足を感じている企業の割合は66.5％となった
2. 課題は「リーダー職への意欲」が６２．２％で唯一6割を超えトップとなった。「部下の育成能力」（56.2％）、「リーダーシップ」（54.2％）で続いた

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