レポート人手不足に対する東海４県企業の動向調査（2025年1月）

「いくら募集しても人が集まらない」「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声が、業種を問わず多くの企業からあがっている。業績拡大の大きな足かせとなる人手不足は、今や日本全体の社会問題だ。2025年は「団塊の世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者に到達し、「団塊ジュニア」の多くが50歳以上となるなど、更なる労働力不足が予測される。そこで帝国データバンク名古屋支店は、人手不足に対する東海4県の企業の動向の調査を行った。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）企業の割合は51.5％で、コロナ禍（2020年4月）以降で最も高くなった
2. 非正社員が不足している東海4県企業は28.3％と前年同月比0.7ポイント低下した。非正社員の人手不足感はわずかながらも緩和傾向に転じる兆しが見られた

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