長野県新設法人調査（2024年）

2024年に長野県で発生した倒産（負債1000万円以上の法的整理）は102件と、前年（73件）から39.7％増加し、11年ぶりの高水準となった。また、2024年に休業・廃業、解散を行った長野県企業（個人事業主を含む）は1150件となり、前年（918件）から25.3％増加し、2016年以降で最多となった。新型コロナ対策の支援策が徐々に縮小され、物価高、人手不足問題やそれに伴う人件費負担の増加など厳しい事業環境のなかで、さらに市場からの退出者が増える恐れがある。

一方、産業界の新たな担い手となるスタートアップ企業に対するサポートは拡大。また、外国人による起業も活発化している。法人設立は必ずしも起業と同時ではなく、個人営業を経て改組されるケースも多いが、2024年に長野県で設立された法人数はどう変化したのか。帝国データバンク長野支店では、法務省の統計に基づき、2024年の長野県における新設法人件数を調査した。

調査結果

1. 長野県の新設法人は1305件、前年比0.3％増
   2024年に長野県で設立された法人（株式会社・合同会社・合資会社・合名会社）の数は1305件。前年から0.3％増加した。増加は5年連続
2. 「株式会社」は5年ぶりのマイナス、「合同会社」は過去最多
   法人形態別では、「株式会社」794件、「合同会社」508件、「合名会社」3社。「合資会社」は該当がなかった。「株式会社」は前年比6.6％減、「合同会社」は同12.6％増
3. 新設法人数は「休廃業・解散・倒産」の1.04倍、5年ぶりに比率が減少
   2024年の新設法人数は、「休廃業・解散」と「倒産」の合計（1252件）の1.04倍。前年（1.31倍）から0.27pt低下し、5年ぶりに倍率が下がった

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