レポート2025年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識調査

2025年度の春闘は佳境を迎えている。2024年度は、物価高や人手不足の影響を受けて33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して 設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。

さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024 年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンク山形支店では、2025年度の賃金動向に関する山形県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った

※ 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は山形県内316社で、有効回答企業数は140社（回答率44.3％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施しているが、山形支店で分析・公表を行うのは6回目。
※ 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、59.3％の企業で賃金改善を見込む。高い水準を維持したが過去最高であった前回調査を下回る結果。ベースアップも同様の推移に
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が73.5％と最多。「物価動向」は過半数割れ
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が75.0％でトップ
4. 総人件費は平均3.90％増加見込み

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