レポート四国地区 人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）

帝国データバンク高松支店が毎月調査している人手不足に対する四国地区の企業の見解について、2025年1月の結果を取りまとめた。

2025年1月時点の従業員の過不足状況を四国地区の企業に尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業の割合は52.0％となり、4年連続で上昇し、2年連続で5割台となった。また、前年同月から1.5ポイントの上昇となり、1月としては2019年（54.2％）、2020年（52.9％）、2018年（52.4％）に次いで過去4番目の高水準となった。なお、「適正」と回答した企業は41.1％（前年同月比1.4ポイント増）、「過剰」と回答した企業は6.9％（同2.9ポイント減）となった。

正社員が「不足」していると回答した企業を主要7業界別にみると、昨年4月に時間外労働の新たな上限規制が設けられた「2024年問題」に直面した『建設』（60.0％、前年同月比3.8ポイント減）が最も高かった。次いで、『サービス』（56.9％、同1.3ポイント増）、『卸売』（50.0％、同7.1ポイント増）、『運輸・倉庫』（50.0％、同4.5ポイント減）、『製造』（47.7％、同3.8ポイント減）、『不動産』（44.4％、同1.8ポイント減）、『小売』（42.9％、同8.8ポイント増）が続き、7業界すべてが4割以上となった。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している四国地区の企業は52.0％（前年同月比1.5ポイント増）となり、1月としては4年連続で上昇したほか、過去4番目の高水準となった。不足割合が5割を超えるのは2年連続。主要7業界別では、『建設』（60.0％）がトップ
2. 非正社員が不足している四国地区の企業は28.8％（前年同月比1.2ポイント減）となり、1月としては2年ぶりに低下したが、1月としては過去5番目の高水準となった。主要7業界別では、『サービス』（42.0％）がトップ

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