レポート人手不足に対する茨城県内企業の動向調査（2025年1月）

2015年1月時点で、正社員が「不足」と感じている茨城県内の企業は56.1％となり、コロナ禍以降で最も高くなった。非正社員の不足を感じている県内企業は37.2％だった。

今後は初任給などの賃上げが、人材の確保・定着に向けて焦点となるだろう。大企業を中心とした「初任給30万円時代」とも言われるなか、賃上げ機運に追いつけない中小企業が増加することも予想され、「人手不足倒産」のリスクには注意が必要だ。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

※調査期間は2025年1月20日～31日、調査対象は茨城県内企業424社で、有効回答企業数は173社（回答率40.8％）。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している茨城県内企業の割合は56.1％、前年同月比で3.5ポイント増加。1月としてはコロナ禍以降で最高
2. 非正社員が不足している県内企業の割合は37.2％。前年同月比を5.2ポイント上回り、4割に迫る水準
3. 正社員では「建設」（80.0％）、非正社員では「小売」（66.7％）の人手不足割合が最も高かった

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