レポート愛知県・本社移転動向調査（2024年）

リモートワークの定着が広がるなか、BCP対策や地方創生、従業員のワークライフバランス向上などを理由とした企業の地方移転が進んでいる。一方で、かつてほどの勢いはないものの、マーケットの大きな首都圏を目指す動きも一定程度は見られる。

そこで、帝国データバンク名古屋支店は、2023年に愛知県境をまたいだ「本店所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

[注1]　本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある
[注2]　愛知県の企業転出・転入は、県境をまたぐ都道府県との本社移転を指しており、県内での本社移転は含まれない

調査結果（要旨）

1. 愛知県の企業の転出入は「転出」（83社）が「転入」（56社）を上回り、2年連続の転出超過となった
2. 愛知県からの転出先は、「東京都」が前年比10社増加の28社で最多。転入元は「岐阜県」が同4社増の16社で最も多くなった
3. 転入・転出ともに業種別でトップは「サービス業」

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