レポート人手不足に対する東北6県企業の動向調査（2025年1月）

厚生労働省が3月4日に発表した2025年1月の「有効求人倍率（季節調整値）」は、東北6県で1.23倍となり6カ月ぶりに増加に転じ、特に『山形県』（1.38倍）と『福島県』（1.27倍）は全国（1.26倍）を上回る高い水準となった。2025年1月に帝国データバンク仙台支店が行った「2025年度の賃金動向に関する東北6県企業の意識調査」では、過去最高となる62.4％の企業で、賃金改善を見込んでいる。人手の確保に向けた取り組みが進む一方で、東北では急速に進む人口減少を背景とした労働力不足のさらなる深刻化も予想される。

そこで帝国データバンク仙台支店は、人手不足に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年１月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は52.1％で半数を超えた。業種別では『金融』が85.7％で最も高く、『運輸・倉庫』が64.5％で続いた
2. 非正社員における人手不足割合は30.6％となり、前年同月から1.2ポイント減少した。業種別では『金融』（71.4％）がトップとなり、『サービス』が43.0％で続いた

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