レポート長野県・本社移転動向調査（2024年）

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がった。リモートワークやWeb会議システムの普及により、首都圏に本社を置く必要性が薄れ、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われた。

しかし、アフターコロナの経済再始動に伴い、2023年に長野県から県外へ本社を移転（転出）した企業、県外から長野県へ本社を移転（転入）した企業はともに18社と同数になり、11年ぶりに転入超過がストップ。首都圏の企業業績が回復したことを背景に、地方の成長企業などを中心に首都圏に本社を移す「首都圏一極集中」の動きが再び活発になるのか、2024年の動向が注目されていた。

そこで、帝国データバンク長野支店では、2024年に本社所在地を長野県から転出移転、長野県へ転入移転したことが判明した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。

調査結果（要旨）

1. 長野県企業の転出は前年比6社減、転入は8社増　2023年に止まった転入超過が再開
2. 「東京都」が転出先の58.3％、転入元の42.3％を占める
3. 転出企業は「卸売業」　転入企業は「サービス業」がそれぞれ最多
4. 転出の91.7％、転入の84.6％が、売上高規模10億円未満

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