レポート鳥取県2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査

物価高や人手不足の影響を受けて、2024 年度は33 年ぶりに平均賃上げ率が5％を超えた。今後、春闘が本格化するが、2025年度の平均賃上げ率は、全体で5％以上、中小企業は6％以上を目指しており、特に、中小企業の賃金改善の動向に関心が高まっている。そのなか、政府は、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金、中小企業向け賃上げ促進税制の強化、業務改善助成金、賃上げ貸付利率特例制度など、様々な観点から賃上げを後押しする施策を行っている。

そこで、帝国データバンク鳥取支店では、鳥取県に本社を置く企業へ2025年度の賃金動向に関する意識調査を実施した。2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で20回目。調査期間は、2025年1月20日～31日、調査対象は161社で、有効回答企業数は62社（回答率38.5％）。

※賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は74.2％。前年度から5.9ポイント上昇して、調査開始以来、初めて7割を超える。一方、「ない」（6.5％）は調査開始以来、初めて1割を下回る
2. 賃金改善の内容、「ベースアップ」（72.6％）は調査開始以来、初めて7割を超える。「賞与(一時金）」（29.0％）は2年連続で増加し3割に近づく
3. 賃金改善がある理由、「労働力の定着・確保」（82.6％）が最多
4. 2025年度の総人件費の見通し、「増加」が85.5％を占める

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