レポート山陰地区　人手不足に対する企業の意識調査（2025年1月）

3月4日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2025年1月分・速報）」によると、就業者数は6779万人で、前年同月に比べて65万人多く、30ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3630万人で、前年同月に比べて27万人多く、15ヵ月連続で増加した。非正規の職員・従業員数は2192万人で、前年同月に比べて46万人多く、3ヵ月ぶりに増加した。完全失業者数は163万人で、前年同月と同数となった。

厚生労働省が同日に発表した2025年1月の「有効求人倍率（季節調整値）」は、『島根県』が1.38倍、『鳥取県』が1.35倍となり、両県とも全国（1.26倍）より高い水準となった。1月における山陰地区にある企業の人手不足の状況はどうだったのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、山陰地区（島根県・鳥取県）に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2025年1月20日～31日。調査対象は445社で、有効回答企業数は160社（回答率36.0％）。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果（要旨）

1. 「正社員が不足している」企業は51.3％、半数を超える

   業種別、『建設』（構成比81.0％）で最も高く、『金融』（66.7％）が続く

2. 「非正社員が不足している」企業は24.8％、前回の2024年10月調査より3.3ポイント増

   業種別、『運輸・倉庫』（100％）が最も高く、『金融』（66.7％・2社）、『建設』『サービス』（各30.0％）が続く

詳細は、以下のPDFをご覧ください