レポート神奈川県の人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）

2025年1月に帝国データバンク横浜支店が行った「2025年度の賃金動向に関する神奈川県内企業の意識調査」では、賃金改善を見込む企業が65.4％と過去最高となり、ベースアップを見込む企業も過去最高を記録した。賃金改善の理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が最も多くなっており、企業からは「仕事はあるが、人手不足で受けきれない」といった苦悩の声があがっている。さらに2025年は「団塊の世代」の多くが75歳以上の後期高齢者に到達するなど、更なる労働力不足が見込まれている。

帝国データバンク横浜支店は、人手不足に対する企業の見解について、神奈川県内に本社を置く企業を対象に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している企業の割合は57.5％で、2006年5月の調査開始以来、最高水準になった。前年同月比では2.1ｐｔ上昇。業界別では、「金融」（100.0％）は2024年1月（75.0％）から25.0pt上昇、「建設」（75.3％）、「サービス」（65.9％）、「運輸・倉庫」（63.6％）も高水準で続いた
2. 非正社員における人手不足割合は28.7％で、前年同月比0.9pt低下。「小売」、「サービス」などは不足傾向が続いたが、「製造」、「建設」、「不動産」は、非正社員の人手不足感は緩和傾向に転じる兆しが見られた

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