レポート2025年度の賃金動向に関する東海4県企業の意識調査

2025年度の春闘が本格化している。物価高や人手不足の影響を受けて2024年度は33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。

さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

帝国データバンク名古屋支店は、2025年度の賃金動向に関する東海4県企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

※  調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の2967社で、有効回答企業数は1201社（回答率40.5％）。なお全国は2万6765社で、有効回答企業数は1万1014社（回答率41.2％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で20回目

※  賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度の賃金改善を見込む東海4県企業は60.3％。調査開始以来初めて6割を上回り、最多を更新した
2. 賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が72.9％で最多、「物価動向」も半数超
3. 賃金を改善しない理由は「自社の業績低迷」が58.5％でトップ
4. 総人件費増加を見込む企業は73.9％、平均4.26％増加見込み

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