レポート2025年度の賃金動向に関する近畿企業の意識調査

いよいよ2025年度の春闘が本格化。物価高や人手不足の影響を受けて、2024年度は33年ぶりに平均賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。

さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年度に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、2025年度の賃金動向に関する近畿企業の意識について調査を実施した。本調査は「TDB景気動向調査」（2025年1月調査）とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は近畿4,315社で、有効回答企業数は1,793社（回答率41.6％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施している。
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度、過去最高となる59.4％の企業で賃金改善を見込む。ベースアップも高水準維持
2. 規模別では「大企業」、従業員数別では「1000名以上」の企業、業界別では『製造』『建設』で、賃金改善を見込む割合の増加幅が大きい。規模間・業界間格差が広がる
3. 賃金改善が「ある」理由、「労働力の定着・確保」が74.0％でトップ
4. 総人件費は平均4.48％増加見込み、過去最高の増加率

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