レポート2025年度の賃金動向に関する大分県企業の意識調査

物価高や人手不足の影響を受けて2024年度は33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

調査結果（要旨）

1. 60.9％の企業が賃金改善を見込む。ベースアップは54.7％で過去最高
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」がトップ
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」がトップ
4. 総人件費は平均3.38％増加見込み

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