レポート山形県「休廃業・解散」動向調査（2024年）

2024年（1月～12月）における山形県内の「倒産」（法的整理）は80件となり、3年連続で増加。年間80件に達したのは2010年（93件）以降、14年ぶりであった。法的整理によらず、企業活動を停止する「休廃業」および「解散」の動向も、破産などの法的整理と同様に地域の経済状況を示す重要なバロメーターとなっている。

帝国データバンク山形支店は、2024年1－12月に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある

[注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

調査結果（要旨）

1. 2024年の休廃業・解散は527件、前年比12.1％増
2. 「黒字」休廃業・解散の割合52.1％　調査開始以降で過去最低だった前年より増加
3. 休廃業・解散企業の経営者年齢、平均73.1歳
4. 8業種中7業種で前年比増加

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