レポート群馬県「休廃業・解散」動向調査（2024年）

群馬県の2024年（1月～12月）の企業倒産件数は136件で高水準となった。人手不足と人件費負担の増加、原材料価格やエネルギーコストの高騰などが企業収益を下振れさせ、多重債務を背負った企業の立て直しが難航している。

「倒産」とともに、企業動向をみるうえで重要な指標が休業・廃業や解散。帝国データバンク群馬支店は、群馬県内に本社がある企業（個人事業主を含む）の「休廃業・解散」動向（2024年1－12月）を調査・分析した。

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
• [注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

調査結果（要旨）

1. 2024年の休廃業・解散は1143件。2016年以降で最多件数を更新
2. 「黒字」休廃業の割合＝57.1％、2年連続で増加
3. 休廃業企業の経営者年齢＝平均70.9歳。ボリュームゾーンは77歳
4. 業種別＝件数は「建設」、増加率は「サービス」がトップ

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