レポート2025年度の賃金動向に関する神奈川県内企業の意識調査

いよいよ2025年度の春闘が本格化する。物価高や人手不足の影響を受けて2024年度は33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まっている。

そこで、帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～1月31日、調査対象は神奈川県所在の1247社で、有効回答企業数は529社（回答率42.4％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で20回目
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない。

調査結果（要旨）

1. 2025年度に賃金改善を見込む企業の割合は65.4％で過去最高。ベースアップを見込む企業の割合も過去最高を記録
2. 賃金改善の理由、「労働の定着・確保」が74.0％でトップ
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が60.3％でトップ
4. 総人件費は平均4.81％の増加見込み

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