レポート2025年度の賃金動向に関する茨城県内企業の意識調査

2025年度の春闘が始まった。物価高や人手不足の影響を受けて2024年度は33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する茨城県内企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2025年1月調査とともに行った。

• 調査期間は2025年1月20日～31日。調査対象は茨城県内企業424社で、有効回答企業数は173社（回答率40.8％）
• 賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果（要旨）

1. 茨城県内企業の63.6％で正社員の賃金改善があると回答
2. 業界別では『製造』が最も高く72.7％
3. 賃金改善の具体的な内容は「ベースアップ」57.8％、「賞与（一時金）」18.5％。「ベースアップ」は過去最高
4. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が73.6％で最も高い
5. 賃金改善を行わない理由、「自社の業績低迷」が68.2％でトップ
6. 県内企業の75.7％が総人件費の増加を見込む。増加率は平均4.84％

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