レポート九州・沖縄地区のメインバンク調査（2025年2月調査）

九州・沖縄の各行は人口減少や超低金利の長期化による収益悪化など厳しい経営環境が続いてきた。また、割安な手数料や横断的な各種サービスで顧客の囲い込みを図るネット銀行の台頭もあり、各行の貸し出しシェア競争も激しさを増している。これまで大幅な経費削減や合理化などでしのいできたものの、近時は政策金利の引き上げなどが収益改善への追い風となりつつある。

また、各企業においても事業活動のコロナ明けの本格的な再開に向けて取引金融機関に対して、前向きな融資を要請している企業も多い。ただ、人手不足や物価高による利益の低迷など企業活動を継続していくにあたって課題を抱える企業も多くあり、金融機関に求められる役割もかような様々な企業の問題に寄り添いながら解決していく姿勢に変化している。

帝国データバンク福岡支店では、2025年2月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（約148万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本店を置く企業のうち取引金融機関が判明した17万3280社が「メインバンク」と認識している金融機関を地域別、業種別などに集計・分析した。集計対象は、協同組合や特殊法人なども含む全業種全法人で、個人経営も含む（倒産・解散した企業は除く）。

なお、本調査は2024年4月に続く15回目

※各金融機関がメインバンクとして実際に取引している企業数とは異なる。また、複数のメインバンクが存在する場合は、最上位の金融機関を集計の対象とした

調査結果（要旨）

1. メインバンク企業数は、福岡銀行が2万2434社（構成比12.9％）で9年連続の首位。2位の西日本シティ銀行（同12.0％）との構成比差は前回と同じ0.9pt差となった。ＦＦＧとしては4万2778社（同24.7％）で、4年連続で4万社を超えた
2. 県別では、依然福岡県や沖縄県で上位2行の熾烈な競争がみられる。長崎県では、「十八親和銀行」が１万3032社（構成比84.0％）で、全国でも唯一のシェアが8割台となっている
3. 金融機関ごとの業種別の特化係数をみると、信用金庫は建設業、小売業で高位を示した。運輸・通信業では商工中金が突出した値となった

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