レポート大阪府・本社移転企業調査（2024年）

コロナ禍を機に急速に普及したテレワークやリモートワークの実施が一段落するなか、一方ではワークライフバランス向上やBCP 対策、政府の「地方創生」推進の動きもあるなど、全国的に本社機能の地方移転について検討する動きが強まりつつある。

大阪府においては、1982年以降転出超過が続いており、コロナ禍で兵庫県をはじめとする近隣の府県に移転する動きが加速した。一方で、うめきた2期をはじめとする大規模な再開発が順調に進んでいることに加えて、4月には大阪・関西万博の開幕も控えている。オフィスビルは開業ラッシュを迎え、再開発による他府県からの企業の転入にも期待が膨らむ。

そこで帝国データバンク大阪支社は、2024年に大阪府へ本社所在地の転入が判明した企業および大阪府から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約148万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、売上高規模別に集計・分析を行った。

※本社とは、本社機能（事務所など）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある。

調査結果（要旨）

1. 2024年に大阪府へ転入した企業は174社、転出した企業は212社となり、1982年以降43年連続の転出超過となった
2. 転入元は、「兵庫県」が57社（構成比32.8％）で最多。以下、「東京都」（38社）、「京都府」（13社）が続いた。「近畿5府県」からの転入が51.1％を占めた。他方、転出先も、「兵庫県」が76社（構成比35.8％）で最多となった
3. 業種別では、前年に引き続き転入・転出企業社数ともに「サービス業」が最多

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