今年1月、内閣府が「地方創生2.0」において、国内の人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくため、一極集中政策の見直し、地域の経済・社会を支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化などを基本的な考え方として示した。地方では本社機能の移転に伴う助成制度の充実を図るなど、企業誘致の促進に注力するなか、2024年における企業の本社機能の移転状況はどうだったのだろうか。
帝国データバンク岡山支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」(148万社収録)をもとに、2024年および2015年~2024年の10年間で本店所在地の「岡山県への転入が判明した企業」や「岡山県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。
調査結果(要旨)
1.2024年に岡山県への転入企業16社、岡山県からの転出企業12社、4社の転入超過に
- 岡山県へ転入した企業の移転元、『兵庫県』(4社・構成比25.0%)がトップ
- 岡山県から転出した企業の移転先、『大阪府』(4社・構成比33.3%)がトップ
- 業種別、転入は『サービス業』が最多、転出は『製造業』『サービス業』が最も多く
- 年商規模別、転入は『1億円~10億円未満』が最多、転出は『1億円未満』が最も多く
2.2015年~2024年の10年間で3社の転入超過
- 「岡山県へ転入した企業」は141社、「岡山県から転出した企業」は138社
- 移転年別、「岡山県へ転入した企業」では2021年の20社が最多。2015年の7社が最少。「岡山県から転出した企業」では2016年の21社が最多。2015年、2017年、2023年の各11社が最少
詳細は以下のPDFをご覧ください。
20250304_岡山県本社移転に関する動向調査(2024年)

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