レポート京都府の「倒産リスク」分析調査（2024年）

2024年の京都府の倒産件数は、2012年以来12年ぶりの350件となった。業種別では、「サービス業」が97件となり、現在の集計方法となった2000年以降では過去最多となった。「小売業」（90件）、「建設業」（70件）などが続き、一般消費者を対象とした業種の倒産は高止まりが続いている。

また、休業・廃業、解散した企業は1226件（前年比158件、14.8％増）となり、2年連続で前年を上回った。コロナ禍の各種支援策が終了したほか、物価高や人手不足、後継者難などが背景にある。このようななか、帝国データバンク京都支店では、「倒産予測値」*1をもとに「高リスク企業」*2の分析を行った。

*1 「倒産予測値」とは

• 倒産予測値とは、今後１年以内に倒産する確率を個別企業ごとに算出したリスク指標
• 現地現認の信用調査と、独自のネットワークによる変動情報などを集積した帝国データバンクが保有するビッグデータから、倒産に関係が深い要素だけに焦点を当て、独自の統計モデルにより算出
• 個別企業ごとに予測したリスク指標をG1～G10の10段階のグレードに設定しており、G1が最も倒産リスクが低く、G10が最もリスクが高いグレードとなっていて、グレードが高いほど実際に倒産が発生している

*2 「高リスク企業」：「倒産予測値」をもとに分析したなかで、特にリスクが高い企業（グレード8～10）

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