レポート京都府企業の「休廃業・解散」動向調査（2024年）

2024年の京都府企業の倒産件数は、前年比15.9％増の350件となり、3年連続で増加、2012年以来12年ぶりに350件を上回った。コロナ禍の収束とともに各種支援策が終了したほか、物価高などが追い討ちとなり、倒産は増加基調となっている。

市場からの退出という点で共通した性質を有する「休廃業・解散」は、今回の調査で2年連続の増加となった。雇用や技術の担い手として日本経済で重要な役割を果たす中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は、これまでの同族承継から非同族承継へ徐々に転換しているが、厳しい経営状況から事業継続を断念する企業は増加している。

帝国データバンク京都支店では、京都府に本店を置き、2024年内に「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む）を集計するとともに、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）を活用して傾向などを分析した。

調査結果（要旨）

1. 2024年の休廃業・解散は1226件、前年比14.8％増
2. 「黒字」休廃業の割合が「赤字」を上回る
3. 休廃業企業の経営者年齢は、平均 73.3歳 前年比1.0ポイント増加
4. 件数最多は「建設業」、増加率は「不動産業」「製造業」が高い

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