レポート山口県　本社移転に関する動向調査（2024年）

今年1月、内閣府が「地方創生2.0」において、国内の人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくため、一極集中政策の見直し、地域の経済・社会を支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化などを基本的な考え方として示した。地方では本社機能の移転に伴う助成制度の充実を図るなど、企業誘致の促進に注力するなか、2024年における企業の本社機能の移転状況はどうだったのだろうか。

帝国データバンク山口支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（148万社収録）をもとに、2024年および2015年～2024年の10年間で本店所在地の「山口県への転入が判明した企業」や「山口県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

※本社とは、実質的な本社機能のある事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある。

調査結果（要旨）

1．2024年に山口県への転入企業12社、山口県からの転出企業12社

• 山口県へ転入した企業の移転元、『福岡県』（6社・構成比50.0％）がトップ
• 山口県から転出した企業の移転先、『広島県』（7社・58.3％）が最多
• 業種別、転入は『サービス業』が最多、転出は『建設業』『サービス業』が最も多く
• 年商規模別、転入・転出ともに『1億円～10億円未満』が最も多く

2．2015年～2024年の10年間で1社の転出超過

• 「山口県へ転入した企業」は109社、「山口県から転出した企業」は110社
• 移転年別、「山口県へ転入した企業」では2021年の15社が最多。2015年の7社が最少。「山口県から転出した企業」では2019年の15社が最多。2022年の7社が最少

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