栃木県・本社移転企業の動向調査（2024年）

2月7日に弊社が発表した「栃木県内企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」によれば、県内の消滅企業は1年間で1170社と、初めて1000社の大台に乗った。これに対し、新設された企業は802社、いよいよ県内の企業数減少が顕在化した。生産年齢人口の減少に加えて、会社も少なくなる・・・これは栃木県経済のシュリンクそのものであろう。実は深刻な課題と認識しなければならない。その対応策の一つとして、いかに“県外企業を呼び込むか”が大きなファクターになるのだが、栃木県の実態はどうなっているのか、非常に興味深いところである。

そこで帝国データバンク宇都宮支店では、2024年に栃木県に転入した企業、転出した企業の実態を中心に、本社移転は全国的にどのように進んでいるのか、またどのような業種や規模の会社が移転したのかなど分析を試みた。今回のテーマでのレポートは、2023年についで8回目である。

※本分析に用いるデータは、帝国データバンクが保有する企業概要データベースCOSMOS２をベースに、転入転出が判明した企業を抽出したもの。なお、実質的な本社機能が所在する場所をベースに集計しており、登記面本店とは異なるケースがある。また、県内から県内への移転はカウントに含まない。

調査結果（要旨）

1. 栃木県内への転入企業は過去10年間（2015年～2024年）で228社、転出企業は199社。転入転出による増減は29社の転入超過であった。しかし、東京都を除く関東エリアにおいては、転入超過数は最下位であり、立地に見合った結果が出ていない課題が浮き彫りとなった
2. 2024年の県内転入企業数は27社、県外転出企業数は25社で転入超過はわずか2社にとどまった。ちなみに、隣接県では、茨城県が転入超過21社、群馬県が転入超過14社。東京都に隣接する埼玉県、千葉県が全国のトップ2となっており、関東各県が東京都・神奈川県から転出する企業の受け皿となっている様子が窺える
3. 全国の本社移転の動向を見ると、各地方の中核都市である東京都（転出超過141社）、大阪府（同38社）、神奈川県（同33社）、愛知県（同27社）などで転出が上回り、“脱大都市”の傾向は顕著と言えよう。その受け皿が周辺の各県というイメージで、千葉県（転入超過67社）をはじめ、埼玉県、茨城県、兵庫県、静岡県、京都府などが目立った
4. 2024年に栃木県に転入した企業の業種を見ると、「サービス業」が9社でトップ、以下「建設業」、「卸売業」が各5社、「製造業」4社などが続いた。また、転入企業の売上高規模を見ると、「1-10億円未満」が13社「1億円未満」が10社と中小企業中心である

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